『遺言』なら【弁護士法人心 名古屋法律事務所】まで

自筆証書遺言の場合は、①弁護士に遺言書案を作成してもらう費用、②法務局に保管してもらう費用などがかかります。

公正証書遺言の場合は、①弁護士に遺言書案を作成してもらう費用、②公証人に支払う作成料などがかかります。

⑴　弁護士に遺言書案を作成してもらう費用

⑵　法務局に保管してもらう費用

⑴　①弁護士に遺言書案を作成してもらう費用

⑵　②公証人に支払う作成料

ポイントは、①遺言の「裁判」に詳しい弁護士に依頼すること、②法律・税金の両方に詳しい弁護士に依頼すること、③遺言執行者に就任してくれる法人に依頼することです。

遺言書を作成する目的は、相続人間で遺産をめぐる裁判等の紛争にならないようにすることにあります。

ただ、実務では、せっかく遺言書の作成を専門家に依頼したにもかかわらず、遺言書の有効・無効が裁判になることも少なくありません。

弁護士のなかでも、相続案件に集中的に取り組んでいる弁護士であれば、どのような内容の遺言書が裁判になりやすいか、ということについて詳しく知っていますのでお勧めです。

弁護士が作った遺言書であったとしても、「税金」の観点が抜けている遺言書もよくあります。

相続税には、例えば配偶者の税額軽減特例のように配偶者の税金を０円または極めて安くしてくれるような特例や、小規模宅地等の特例のように土地の評価額を最大で８割減してくれるような相続税の税負担を非常に軽くしてくれる特例があります。

これらの特例は、遺言書に誰がどの遺産を相続すると記載されているかどうかによって変わってきます。

遺言では、紛争の防止と税金対策はセットで考える必要がありますので、弁護士のなかでも税理士兼弁護士等、相続税に詳しい弁護士が望ましいと思います。

遺言執行者とは、遺言の内容を実行してくれる人のことをいいます。

遺言執行者を家族にする方もいますが、家族が遺言執行者になった場合、「（遺言執行者が）自分に有利な遺言書を書かせたのだろう。」という他の相続人からの言いがかりや誤解を招き、トラブルになるケースがあります。

そのため、遺言執行者は専門家にするべきです。

また、遺言書を作成してから遺言執行するまでの間に、数十年の時間がかかることもよくあります。

個人で事務所を構えている専門家の場合は、その専門家の方が先に亡くなっていることもあります。

そこで、会社的な組織として行っている法人に遺言執行者への就任を依頼することをお勧めします。

⑴　遺言書はパソコンで作ることができないのが原則

⑵　遺言書の一部である財産目録はパソコン作成もＯＫ

⑶　財産目録を作る際の注意点

公正証書遺言は、そもそも公証人が作成しますので、遺言者が自筆する必要はありません。

財産目録だけでなく、全文を公証人が作成します。

遺言書には、秘密証書遺言という種類の遺言もあります。

これは、遺言の内容を誰にも知られないように秘密にしつつ、遺言書が存在することを公証人に証明してもらうものです。

秘密証書遺言の作成方式について、「その証書に署名し、印を押すこと」は求められていますが、全文を自書することは法律で定められていません（民法９７０条１項１号）。

したがって、秘密証書遺言は全文をパソコンで作成しても大丈夫です。

遺言書には、公証役場で作成する公正証書遺言と自分で作成する自筆証書遺言の大きく２つの種類があります。

法務局で保管してくれる遺言は、「自筆証書遺言」です。

法務局での遺言書保管制度は、令和２年の７月から開始していますので、まだ利用されていない方は、ぜひ利用されることをお勧めします。

これまで、自筆証書遺言は、自分で保管するしか方法がありませんでした。

ですので、自宅の箪笥や金庫内に保管したり、銀行の貸金庫を利用したりするしかなく、どうしても紛失のリスクがありました。

遺言書を法務局で保管してもらえるようになったことで、紛失のリスクがなくなった点が大きなメリットといえます。

また、これまで自筆証書遺言の場合は、見つかった後に家庭裁判所で「検認」という手続きを経なければ、預貯金口座の解約・払戻しに利用したり、不動産登記名義の変更をしたりすることはできませんでした。

ですが、法務局で自筆証書遺言を保管した場合には、「検認」手続きが不要となり、手続きが簡素化された点もメリットといえます。

①　自筆証書遺言を作成します。

②　保管の申請をする法務局を決めます。

保管の申請ができる場所は、遺言者の住所地・遺言者の本籍地・遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局になります。

③　申請書を作成します。

④　遺言書保管の申請の予約をします。

⑤　遺言書、申請書、３か月以内の本籍の記載のある住民票の写し、本人確認書類を持参します。

⑥　保管証を受け取ります。

遺言書の保管の申請の手数料は、１通につき３，９００円です。

収入印紙を購入し、手数料納付用紙に貼って提出します。

法務局では、あくまでも遺言書について形式面が整っているかどうかを確認してくれるにすぎません。

法務局に預けているから法的に有効な遺言書ということが確定するわけではありませんし、内容面が適切かどうかの判断もしてくれませんので、遺言書を作成する際には、遺言に詳しい弁護士に相談する必要があります。

遺言書には厳格な法律のルールが定められています。

例えば、誤字・脱字があった際の修正の方法やパソコン入力が認められている項目・手書きしなければならない項目など、細かくルールが決まっています。

これらの形式的なルールを守っていないと、遺言書が無効になってしまいます。

無効となった遺言書が見つかったときは、相続人間で揉め事が生じる可能性が極めて高いといえます。

仮に遺言書が有効であれば有利であった相続人は、「故人の遺志を大切にすべきだ。」と主張するでしょうし、不利となる相続人は、「無効だ。」と主張することになるからです。

遺言書を相続人に何も言わずに作られる方もいますが、①遺言書の存在に誰も気がつかないおそれがある、②誰もが予想しなかった内容のために相続人間で揉めるおそれがあるため、お勧めいたしません。

①について、現時点では、被相続人が亡くなった際に、遺言書の存在を通知してくれるようなサービスは存在しません。

そのため、単純に自宅で保管している場合だけでなく、法務局や公証役場で保管してもらっている場合でも、遺言書の存在に誰も気がつかないことがありえます。

②について、遺言書によって特に有利な相続を実現できる相続人が、他の相続人との間でトラブルになるおそれがありますので、可能であれば、遺言書を作る前に相続人にも相談しておくことをお勧めします。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現してくれる人のことをいいます。

遺言執行者を決めていないと、手続きをスムーズに行うことができませんので、あらかじめ誰に依頼するか決めておくべきです。

また、遺言執行者を相続人の一人にした場合、その者が他の相続人から、根拠のない批判を受けることがあります。

例えば、遺言執行者を被相続人と同居していた長女にしていた場合、他の兄弟から、「自分に有利になるように書かせた。」などの言いがかりをつけられ、トラブルになることが少なくありません。

遺言執行者は、第三者である弁護士にしておくことで、法的な手続きもスムーズに進みますし、余計なトラブルの元にもなりませんので、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

被相続人が遺言書を遺していた場合、原則として、遺言書の内容に従って相続が行われます。

これは、故人の意思をできる限り尊重するべきという法律の趣旨に基づくものです。

しかし、場合によっては遺言が遺されていたとしても、相続人同士で遺産分割協議を行うことができます。

以下では、それが可能になるケースについて説明いたします。

法律は、亡くなった方の意思よりも生きている方の意思を尊重するべきと考えています。

そこで、相続人全員が遺言の内容に不満があるのであれば、全員の合意のもとで遺言書の内容とは異なる遺産分割協議を行うことが可能です。

この場合は、遺言書にない相続財産を誰が相続するか、遺産分割協議によって決めなければなりません。

遺言の内容に不満があるのが相続人のうち一部の者の場合は、全員で合意することができません。

その場合は、遺言の内容に従わなければなりません。

ただ、遺言によって自身の遺留分を侵害される相続人は、遺留分侵害額請求を行うことができます。

そのため、遺言によって、自身の取り分が全くなくなってしまったり、他の相続人と比べて圧倒的に少なくなってしまう相続人は、遺留分額を計算し、侵害されていないかどうかを確認されることをお勧めします。

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために手続きを行う人です。

遺言執行者には、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する（民法１０１２条１項）とされています。

そして、遺言執行者がいる場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない（１０１３条１項）とされています。

そのため、遺言の内容に不満があっても、他の相続人は遺言執行者に反対することはできないようにも思えます。

ただ、実務では、相続人全員に加え、遺言執行者の同意があれば遺産分割協議によって、遺言内容とは別の相続を行うことができるとされています。

相続手続きでは，預貯金の解約払い戻し・不動産の名義変更・相続税申告を行うことになります。

遺言書がある場合は，いずれの手続きも，遺言書に基づいて手続きを進めることができます。

遺言書がない場合は，遺産分割協議書を作成しなければなりません。

遺産分割協議書は，相続人全員が同意して署名・押印しなければなりませんので，誰が，どの財産をどれだけもらうのか，という話し合いに納得できなければ，署名・押印がもらえず，作成することができません。

その場合は，調停や審判手続きを行わなければならなくなり，短くとも１～２年の時間がかかることになります。

その間，相続人は相続財産を使うことができませんので，相続税を自腹で納めなければならなくなる可能性があるなどの不都合が生じます。

適切な遺言書があれば，遺産分割協議書を作る必要がありませんので，はるかに手続きが簡単かつスムーズに進みます。

⑴　遺言書には，自筆証書遺言と公正証書遺言の大きく２種類に分かれます。

更に，自筆証書遺言の場合，法務局に預けてあるか否かによって手続きが異なります。

法務局に預けていない自筆証書遺言の場合は，「検認」という家庭裁判所で遺言書の状態・内容を確認する手続きが必要となりますので，家庭裁判所に検認手続きを申立てければなりません。

これに対し，法務局に預けてある自筆証書遺言の場合は，検認手続きが不要となります。

また，公正証書遺言の場合も，検認手続きが不要となります。

⑵　検認手続きが必要となると，申立人以外の相続人にも家庭裁判所から検認を行う日の連絡がいきますので，当日，参加した相続人同士が顔を合わせることになり，内容によってはトラブルが起きることもあります。

自筆証書遺言で法務局の遺言書保管制度を利用した場合や，公正証書遺言であれば検認は不要となりますので，スムーズな手続きのために，このどちらかの方法で遺言書を作成・保管されることをお勧めします。

⑶　当法人の弁護士にご相談いただければ，ご意向等をふまえた上で，最も適切と思われる遺言書の種類等をご提案させていただきます。

遺言についてお困りの方は，お気軽に弁護人法人心までご相談ください。